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子育て支援


かごしま子育て応援企業マーク
H20.06.02　撮影中　KTS
取り巻く環境
弊社では、正社員、パート、アルバイトなど400名以上が働いています。
一方では、働く意欲がありながら、「子どもが小さく、安心して預ける場所がない」、「託児費用が高く、短時間労働では割が合わない」など、子どもを抱えているママたちが、働きたいのに、働くことが出来ないという声を多く耳にします。
一方では、少子高齢社会の高度化により、労働人口の減少とともに、人材の確保も難しくなってきています。

企業の社会的責任として
「働きたい」というママ達の声と、労働集約型企業である弊社の、「より良い人材を採用したい、そして社会に貢献したい」との考えを、マッチングさせ、働きたいママ達の受け皿となるべく、鹿児島県のビルメンテナンス業界では初めて、提携している託児所での就業中の利用を無料としました。

取り組み開始〜現在〜これから
この取り組みが始まり、直後から子供さんのいる「ママ」さんたちの、応募が目立ち始めました。子供を見てくれる人がいないからと、面接日にも、子供さんを連れた「ママ」さんたちが多く見受けられました。
現在は、11名のママさんが入社し、14名の子供さんが元気に、提携先託児所へ通所し制度を利用しています。 弊社のこの取り組みは、平成20年6月から始まったばかりですが、すでに新聞・テレビを始めとするいくつかのメディアで取り上げられ、また、鹿児島県が募集した「子育て応援企業」の第1回（県内16社）に登録されました。このように弊社の取り組みが、メディアに取り上げられることや、県の登録などを受けることにより、「働きたいママたち」の存在が広く社会に認識され、雇用機会が増える一助になりたいと考えております。
鹿児島県の「子育て応援企業登録制度」　　H20.09.08　南日本新聞
鹿児島県の「子育て応援企業登録制度」　H20.09.08　南日本新聞
従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業に対する鹿児島県の「かごしま子育て応援企業登録制度」の登録が一日始まった。国の認定制度と比べて要件がゆるやかなことなどから、同日十六社が登録を受けた。
登録は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に提出した企業が対象。登録企業は県がホームページや広報誌で取り組みを紹介するとともに、登録マークを交付して広告などでの使用を認める。
商工中金鹿児島支店による融資金利優遇などの特典があるほか、県内ハローワークも、求人票の備考欄に「登録企業」であることを明記するなどの対応をするという。
一般事業主行動計画策定企業に対しては、一定要件を満たすと国が「くるみん」マークを交付する認定制度があるが、「男性の育休取得」などの要件を満たす企業が少なく、県内で四社にとどまっている。
県の登録を受けたビルメンテナンス業・芙蓉商事（鹿児島市）の堤郁朗・総務グループマネージャーは「登録要件が比較的取り組みやすい分、参加企業も増えるのでは」と話し、「従業員の育児費用を会社が負担するなど、子育て支援制度をアピールするきっかけになる」として、求人誌や会社ホームページなどでマークを使う意向だ。
県は今後も登録企業の募集を続ける。県雇用労政課の谷川春海課長は「従業員の子育て支援に取り組む企業が社会的に評価される仕組みをつくるのが目的。登録をきっかけに、支援内容の充実にもつながっていけばいい」としている。
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託児費用の無料化制度スタート　H20.05.30　建設新聞
託児費用の無料化制度スタート　H20.05.30　建設新聞
県内一円で総合ビルメンテナンス業を行う（株）芙蓉商事（藤川毅社長）は、21日から鹿児島市内の託児所と提携し、従業員の利用費用を会社が全額負担し、託児費用を無料化する制度をスタートした。
県内のビルメンテナンス業界では初の試み。当初、利用人数は、10人を目標とし、現従業員（正社員・パート）や21日以降の求人募集での就職者が対象となっている。
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